経済の負のスパイラル

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液晶ＴＶ１０万円割れ、デジタル家電が大幅値崩れ (1/2ページ)
(mns産経ニュース 2009.2.13 21:10)

　薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電が景気低迷などを背景に年末商戦以降に大きく値崩れしている。市場調査会社ＢＣＮの統計によると、国内で液晶テレビの平均販売価格が１月に初めて１０万円を割り込んだ。薄型テレビをめぐっては年明けに価格が大幅に下がるのが通例だが、金融危機を契機とした需要低迷で在庫が急増し、昨年末の商戦で早々に下落が始まった。業界では「３月の年度末へ向けて下落傾向はしばらく続く」との見方が有力だ。（塩原永久）
　液晶テレビの平均販売価格は、昨年１月時点で約１１万２０００円だったが、昨年１２月に２・８％下落。さらに今年１月には１３％下がり、平均単価は９万７７００円（税抜き）と１０万円の大台を切った。プラズマテレビも１月には２けたの下落率を記録し、平均１４万８９００円となった。
　通常は年末商戦向けに新製品が投入され、年明けに価格が下がるが、「昨年の北京五輪の需要が低調だったほか、需要低迷で年末から価格が急速に下がった」（メーカー幹部）という。店頭で早期に値下げすることで在庫を減らす思惑があったようだ。サイズ別では国内メーカーが「稼ぎどころ」と踏んでいた４０～５０型の大型タイプの伸び悩みが顕著だという。

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　価格競争が激しい北米では、昨年末に４０型以上の大型テレビが９万円を切る安値で売られたが、日本でも価格破壊が進行しており、売れ筋の３２型のハイビジョン液晶テレビは８万円を切る低価格で店頭に並んでいる。
　経済産業省の統計では、昨年１２月の液晶テレビの在庫水準は前年に比べ倍増しており、ＢＣＮでは「店頭に並ぶ商品が春モデルの新製品に切り替わる３月まで価格低下は止まらないだろう」（道越一郎アナリスト）と分析している。
　ＢＣＮによると、テレビ以外では、ノート型パソコンが今年１月までのほぼ１年で単価が２８％下がり、１月の平均単価は８万９２００円と主要製品で最大の下げ幅を記録した。また、コンパクトデジタルカメラは１６％、携帯音楽プレーヤーも１７％それぞれ値下がりした。比較的高価な新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク機が好調だったが、それでも今年１月には前月比１割下落した。
　電機メーカーでは平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、ソニーやシャープなど大手もテレビ事業で赤字となる見通しだ。急速に進むデジタル家電の価格下落が業績を圧迫している。高価格な製品が売れていた国内市場での価格下落が今後も進めば、一段の業績圧迫要因になりそうだ。

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普通に考えたら、そりゃ買うの控える。
米の金融不況という「外圧」で、日本の労働者の首を切る、もしくは切る方向で考えるという報道が連日のように配信される。日本の労働者は又日本の消費者なのだから、企業に愛想を尽かして「買わない」のではなく先行きが恐ろしくて「買えない」のではないだろうか。
経済が全世界規模になり単純なものではないにしろ、金転がしに無心して「作って売る」という、底辺を支える行為を疎かにしすぎたツケだとも思う。
「モノ作り」は日本のお家芸。放棄したのが大手の生産メーカーというのはこれいかに。