訃報：世界を魅了したサウンド

ベンチャーズのボブ・ボーグルさんが死去 （sanupo.com/2009.6.16 13:54） 　ベンチャーズのオリジナルメンバーであり、ベースを担当していたボブ・ボーグルさん（７５）が１４日（日本時間１５日）に亡くなったとベンチャーズの公式ＨＰで発表した。 　公式サイトには「世界中のザ・ベンチャーズファンの皆様に、非常に悲しい報告をしなくてはなりません。さる６月１４日（日）にオリジナルメンバーであるボブ・ボーグルが亡くなりました」 　「この訃報に際し、私達の祈りはボブのご遺族の皆様、特にボブの人生を長年にわたり最愛の妻として支え続けたユミ夫人とともにあります」 　「ザ・ベンチャーズのメンバーは深い悲しみに沈み、友人やファンの皆様とボブの死を嘆き悲しんでいます」 　「このページでは更にボブの死に関する情報を更新していく予定です。また、皆様が哀悼のメッセージを残せるように、特別サイトを新設する予定です」 　「音楽の世界は斬新的な音楽家を失いました」 　「彼との素晴らしい思い出が少しでも私達の慰めとなりますように」とファンに向けてコメントが発表された。 　亡くなったボブ・ボーグルさんはドン・ウイルソンとともにベンチャーズ結成時のオリジナルメンバーのひとりで、当初はベースではなくギターを担当、のちにベースへと交代した。

　また大御所が亡くなられた。ご冥福をお祈り致します。ベンチャーズ、まだまだ現役で続けてほしい。

障害者には甚だ迷惑な事件

郵便不正「障害者新法、議員へ根回しのため」…元部長供述 （読売新聞/2009年6月16日14時40分） 　自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、逮捕された雇用均等・児童家庭局長（１６日付で大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）の上司だった当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）や部下だった同部企画課係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、「法案賛成に期待した」「法案の根回しのため国会議員への対処が必要だった」などと供述していることがわかった。 　特捜部は障害者自立支援法案（２００５年１０月成立）を巡る国会対策のため、組織的に不正が行われたとみて、成立の経緯を捜査している。 　関係者によると、村木容疑者が同会に偽証明書を発行したとされる０４年は、同省が障害者福祉の新たな制度作りに着手した時期と重なるという。 　０３年４月、障害者が福祉サービスを自分で選ぶ「支援費制度」が始まったが、初年度から大幅な財源不足に陥り、財政基盤の確立や就労支援の強化など制度の見直しが検討された。 　保護から自立へと、障害者福祉政策が大きく変わろうとしていた同８月、旧労働省で障害者雇用対策に従事していた村木容疑者は、障害保健福祉部企画課長となり、障害者自立支援法の成立に大きくかかわった。 　厚労省関係者は「事務次官候補として期待も高かった村木容疑者に白羽の矢が立った」と振り返る。 　村木容疑者は課長就任後、大幅な予算不足となった支援費制度の財源確保に走り回る一方、０４年春頃から、改革案の策定に取りかかる。国会議員の依頼を受けた、上司である当時の障害保健福祉部長から凛の会への対応を指示されたのは、同時期だったとされる。 　ある障害者団体の幹部は「不正が行われたのはちょうど、障害者自立支援法の制度設計の最初の時期」と指摘。福祉行政に詳しい国会議員の一人も「法案に反対されないよう、国会議員にパイプのある団体の要求を断れなかったのではないか」とみる。 　捜査関係者は「将来的に法案を成立させ、今後新たな障害者政策を推し進めるためにも、国会議員との関係をつないでおきたかったのではないか」とみている。

　なんにしろ、いい迷惑である。「障害者自立支援法』を成立させるために、国会議員の依頼に応え、障害者団体でない「凛の会」を障害者団体と認定するという、わざわざ汚い事をしたとのこと。そんな事でもせんと通らないような法案だということか。が、そんな内容の法でそれでえらい目に遭っているのは障害者。その障害者に何かと関わる団体が利用している、郵便割引制度を悪用したというのだから、泣きっ面に蜂その１。

　しかしながら、不正を赦し、かつ、利用していた連中のツケが、郵便割引制度の廃止らしい。制度を利用していた団体が、制度の廃止に寄り機関誌の郵送が出来なくなったので、会員制にしたいと申し出てきた。
　ほんとうに、なんのこっちゃ、と思う。利用を厳密にするというのが普通だと思うのだが、なんで廃止なのだろう。厚労省や日本郵便の職員が関与した汚い事なのに。泣きっ面に蜂その２。

　悪用された事の責任まで何も関与しない障害者に押し付けるのか。社会人としての軸がブレているとしか思えない。

やっぱり歴史は繰り返すのだろう。

職場のパワハラ　耳を疑う悲惨な実話 (livedoorニュース　ゲンダイネット/2009年06月14日10時00分) ●「いまやサラリーマンは経営幹部の奴隷」と専門家 　上司や経営者のパワーハラスメントに泣くサラリーマンが増えている。全国の労働局に設置されている総合労働相談コーナーへの相談も増加。０８年度に受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は３万２２４２件で、前年より３９０７件も増えている。 　どんないじめが横行しているのか。厚労省に問い合わせた。 「“体臭がある”“育ちが悪い”など、人格を否定するような発言が目立ちます。仕事上のことでも上司を怒らせて殴られそうになったり、相談をしたのに無視されるなどの事例もある。“バカ”“アホ”呼ばわりし、“おまえみたいなヤツは要らない”と罵倒することもあります」（労働紛争処理業務室） 　わざと厳しいノルマを課したり、逆に仕事を与えないケースもあり、その目的は部下の自主退職。辞表を提出するまでいじめを続けるのだ。同省は各自治体や労働基準監督署の総合労働相談センターに相談するよう呼びかけている。 「ＮＰＯ法人労働相談センター」にもサラリーマンの悲鳴が届いている。 「おまえはダメなヤツだ」と顔を平手打ちしたり、暴行罪に問われない程度に蹴ったりする上司もいるという。 「昨年秋のリーマン・ショック以来、とくに相談が増えました。得意先から契約を切られたのを部下のせいにして“損害賠償金を払え”と要求する経営者もいます。そうした理不尽なことが社内でまかり通っているのに、誰も当事者を注意できない。注意すると自分のクビが危なくなるからです。そのため幹部はやりたい放題。サラリーマンはいまや彼らの奴隷です」（労働相談センター広報担当の須田光照氏） 　まるで時代劇に出てくる悪代官と農民の関係。サラリーマン残酷物語は深刻化するばかりだ。 （日刊ゲンダイ2009年6月11日掲載）

　企業は自分が危うくなると従業員を切る。自明。従業員が企業に対抗するための力の一つとして「労働組合」があった。浮かれていた頃に労働者が労働組合から距離を置き、去っていたのだから、こういう事が増えても現状、仕方がない。

　嫌なら組合を作って、活動するがよろしい！赤の他人が、無償で自分を守ってはくれない。これも資本主義だ。