障害者には甚だ迷惑な事件

郵便不正「障害者新法、議員へ根回しのため」…元部長供述 （読売新聞/2009年6月16日14時40分） 　自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、逮捕された雇用均等・児童家庭局長（１６日付で大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）の上司だった当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）や部下だった同部企画課係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、「法案賛成に期待した」「法案の根回しのため国会議員への対処が必要だった」などと供述していることがわかった。 　特捜部は障害者自立支援法案（２００５年１０月成立）を巡る国会対策のため、組織的に不正が行われたとみて、成立の経緯を捜査している。 　関係者によると、村木容疑者が同会に偽証明書を発行したとされる０４年は、同省が障害者福祉の新たな制度作りに着手した時期と重なるという。 　０３年４月、障害者が福祉サービスを自分で選ぶ「支援費制度」が始まったが、初年度から大幅な財源不足に陥り、財政基盤の確立や就労支援の強化など制度の見直しが検討された。 　保護から自立へと、障害者福祉政策が大きく変わろうとしていた同８月、旧労働省で障害者雇用対策に従事していた村木容疑者は、障害保健福祉部企画課長となり、障害者自立支援法の成立に大きくかかわった。 　厚労省関係者は「事務次官候補として期待も高かった村木容疑者に白羽の矢が立った」と振り返る。 　村木容疑者は課長就任後、大幅な予算不足となった支援費制度の財源確保に走り回る一方、０４年春頃から、改革案の策定に取りかかる。国会議員の依頼を受けた、上司である当時の障害保健福祉部長から凛の会への対応を指示されたのは、同時期だったとされる。 　ある障害者団体の幹部は「不正が行われたのはちょうど、障害者自立支援法の制度設計の最初の時期」と指摘。福祉行政に詳しい国会議員の一人も「法案に反対されないよう、国会議員にパイプのある団体の要求を断れなかったのではないか」とみる。 　捜査関係者は「将来的に法案を成立させ、今後新たな障害者政策を推し進めるためにも、国会議員との関係をつないでおきたかったのではないか」とみている。

　なんにしろ、いい迷惑である。「障害者自立支援法』を成立させるために、国会議員の依頼に応え、障害者団体でない「凛の会」を障害者団体と認定するという、わざわざ汚い事をしたとのこと。そんな事でもせんと通らないような法案だということか。が、そんな内容の法でそれでえらい目に遭っているのは障害者。その障害者に何かと関わる団体が利用している、郵便割引制度を悪用したというのだから、泣きっ面に蜂その１。

　しかしながら、不正を赦し、かつ、利用していた連中のツケが、郵便割引制度の廃止らしい。制度を利用していた団体が、制度の廃止に寄り機関誌の郵送が出来なくなったので、会員制にしたいと申し出てきた。
　ほんとうに、なんのこっちゃ、と思う。利用を厳密にするというのが普通だと思うのだが、なんで廃止なのだろう。厚労省や日本郵便の職員が関与した汚い事なのに。泣きっ面に蜂その２。

　悪用された事の責任まで何も関与しない障害者に押し付けるのか。社会人としての軸がブレているとしか思えない。